事業用の事務所を用意する際、賃貸物件を利用して貸事務所を借りる事業主の方は多いです。
なかには、高層ビル内の物件を借りて事務所として利用する方もいます。
今回は、高層ビルの定義や高層ビル内の物件を貸事務所として利用するメリットとデメリットをご紹介します。
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貸事務所に向いている？高層ビルの定義とは
高層ビルと呼ばれる建物に、そう呼ばれるための明確な定義があるわけではありません。
ただし、都市計画法では6階以上の建物、消防法では31m以上の高さの建物が「高層」と呼ばれます。
6階建て以上のビルが高層ビル、階層が15以上あるビルが超高層ビルと認識されるのが一般的です。
ワンフロアをまるまる貸事務所として借りられるほか、高層ビルによってはフロアを分割して一部区画のみを借りられる賃貸物件もあります。
そのため、事業の規模に合わせて必要なスペースを借り、手頃な価格で事業用のオフィスを構えやすいです。
事業の成長に合わせてオフィスの規模を広げられる賃貸物件もあるため、事業計画に合わせたオフィス運用ができます。
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高層ビルの貸事務所を用いるメリット
貸事務所として高層ビルの物件を選ぶメリットは、管理体制の良さです。
有人管理が基本であるため、警備員が常駐しておりトラブルにも迅速に対応してもらえます。
また、階層数が多いからこそエレベーターや各階のトイレといった設備が充実しており、使い勝手が良いです。
入居している事業者の従業員や来客などさまざまな方が出入りするため、パウダールームなど便利な設備が多く導入されています。
上階にある物件ほど見晴らしも良く、働くうえでリフレッシュしやすく、モチベーションを保ちやすい点もメリットと言えます。
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高層ビルの貸事務所を用いるデメリット
貸事務所として高層ビルの物件を選ぶデメリットは、上下の移動がしにくい点です。
エレベーターでの移動が基本となるため、出退勤時など混み合う時間帯は移動が困難になる可能性があります。
また、上層階ほど地震や火災などの災害時に避難しにくい点もデメリットです。
災害時はエレベーターの稼動が停止するよう設計されている場合が多く、非常階段での避難がメインとなります。
場合によっては建物から出られなくなる可能性もあるため、オフィス内に水や食料などの備蓄が必要です。
上層階ほど揺れが大きくなるため、非常時にパニックにならないよう日頃から避難訓練の機会を設けることをおすすめします。
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まとめ
高層ビルは、管理のしっかりした物件に事務所を構えたい事業者の方におすすめです。
一方で、日常的な移動や災害時の避難に難点を抱えており、非常時の備えを万全にしておくことを求められます。
ワンフロアを分割したスペースも借りられるため、貸事務所として高層ビルを検討してみてください。
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株式会社大栄リアルエステート スタッフブログ編集部
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