総人口が減っているにも関わらず高齢者数は増加しており、高齢化率は高くなる一方です。
老後に一人で暮らすのは不安かもしれませんが、十分な貯蓄を備えていないと暮らしが立ちゆかない可能性が高く、何らかの準備が必要です。
この記事では、老後の一人暮らしに必要な生活費の目安のほか老後の収入と準備資金もご説明するので、単身生活を予定している方はお役立てください。
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老後の一人暮らしに必要な生活費の目安
65歳以上の高齢者が一人暮らししている2020年時点の件数は、男性が約231万人で、女性は約441万人となっており合計すると約672万人です。
高齢者の3人に1人が単身の状況で、老後の一人暮らしの割合は1980年以降増え続けています。
総務省統計局が公表している家計調査報告によると、無職の高齢者による一人暮らし世帯の1か月平均の消費支出は145,430円です。
これに、直接税や社会保険料などを合わせた、高齢単身無職世帯の消費支出と非消費支出の合計は15万7,673円になります。
支出平均の内訳は、食料費4万0,103円、交際費1万5,990円、教養娯楽費1万5,277円、交通・通信費1万5,086円、光熱・水道費1万4,436円と続いています。
なお、住居費が1万2,564円となっており、住居が賃貸の場合には家賃で金額が増えるでしょう。
したがって、支出の総額は20万円を超える可能性があります。
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老後の一人暮らしに必要な生活費を賄う収入
収入平均を見てみると、年金などの社会保障給付が118,230円で、内職などを合わせた実収入は126,905円となっています。
この収入額では支出総額の15万7,673円を賄えず、毎月、3万768円が不足する状況です。
この状況で暮らし続けると毎年37万円ほどが不足し、30年では1,110万円も足りない計算になってしまいます。
ただし、この数値は統計結果による目安であり、年金の受給額や生活に必要な費用の状況は一人一人異なります。
1つの参考値として受け止めて、各自でシミュレーションしてみましょう。
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老後の一人暮らしに必要な生活費を賄ううえでの準備資金
老後の一人暮らしを豊かにするうえで貯蓄などにより資金を蓄える方法がありますが、70歳まで働ける企業が増えており、心身が元気なうちは働くのも選択肢の1つです。
長く働くのは、収入の確保だけではなくコミュニケーションが増える点もメリットになるでしょう。
年金の任意加入や繰り下げ受給も、検討してみると良いかもしれません。
とくに、老齢基礎年金の満額受給には40年間の加入期間が必要なのに対し、期間が不足している方は少なくありません。
なお、資産運用に取り組んで得た利益には、通常は20.315%の税金がかかります。
一方、iDeCoやNISAを活用したときの利益は非課税扱いであり、運用を検討してみると良いでしょう。
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まとめ
老後の一人暮らしで年金以外を見込めないケースでは、貯金を切り崩して生活費に充てる必要があるでしょう。
70歳まで働ける企業が増えており、元気なうちは可能な限り長く働いて、職場の仲間と楽しい時間を過ごすのも良いかもしれません。
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