単身赴任で引っ越しが決まった方のなかには、住民票をどうするか迷っている方もいらっしゃるかと思います。
住民票を引っ越し先へ移さずに、そのままにしておいて生活に支障が出てしまっては困りますよね。
そこで今回は、そもそも単身赴任において住民票は移したほうが良いのかに加えて、住宅ローンや住民税についてや、移さないことによるデメリットについて解説します。
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単身赴任の場合は住民票を移さなければならない？
短期間の単身赴任などで引っ越す場合には、住民票を移動させなくても問題ありません。
一般的には引っ越しで住所が変わる場合、原則として引っ越し先の新しい住所に住民票を移す必要があります。
しかし、例外として新しい住所に住むことが一時的な場合や、生活の拠点が移動しない場合は住民票を移す必要が無いのです。
たとえば、単身赴任期間が1年以内と決まっている場合は一時的だとみなされ、住民票を移す必要はありません。
また、単身赴任中、週末には家族のいる家に帰るなどの場合も生活拠点が変わらないとみなされ、住民票を移す必要がないのです。
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住宅ローン控除や住民税はどうなる？
住民票は必ずしも移さなくて良いことは分かったが、住んでいる場所が関わる住宅ローン控除や住民税についてはどうなるかと考えている方も多いのではないでしょうか。
実は、単身赴任のようにやむを得ない場合でも、家族がマイホームに居住し続けるのであれば、住民票を移す・移さないに関係なく、住宅ローン控除は現住所そのままで適用されます。
また、住民税は、その年の1月1日に居住していた地方自治体で課税することになっており、住民票を移さない場合は現住所、移した場合は新住所での課税になるのです。
そして、住民税に関して、一般的には住民票のある居住地でしか課税されないため、一時的な単身赴任先で二重に請求されることはありません。
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住民票を移さないことによるデメリット
住民票を移していない場合、基本的には、その住所に住んでいるという証拠がないことになるので要注意です。
たとえばマイナンバーカードであれば、住所変更をするのが通常ですが、住民票の移動がなければ、単身赴任先では身分証明書として使えない場合があります。
また住民票は、国民健康保険、国民年金、児童手当、選挙人名簿への登録など各種行政サービスの基礎となっています。
住民票を移していなければ、福祉サービスや公共サービスが利用できない、利用が制限されることもあるので注意しましょう。
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まとめ
住所が変わる場合は基本的に住民票を移しますが、新住所に住むのが一時的な場合や、生活の拠点が移動しない場合は例外になります。
また、住宅ローンや住民税などの行政関連はいくつかのルールがありますが、移さない場合は現住所で適用されたり、課税されたりします。
そして住民票を移さないことにより、福祉サービスや公共サービスが一部利用できない可能性があるので、覚えておくと良いでしょう。
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