賃貸物件の家賃は月々の出費のなかでも金額が大きく、収入が減ると払えなくなることも少なくありません。
しかし家賃を払えないままでいるとさまざまなリスクが生じるので、適切な対処法をしっかり確認しておきましょう。
今回は、家賃が払えないときに生じるリスクと適切な対処法のほか、利用できる公的制度もご紹介します。
家賃が払えないときに生じるリスク
家賃の滞納がいつまでも続くと、強制退去となるおそれがあります。
住まいからいきなり追い出されることはないものの、大家さんや管理会社から支払いを促されるなど、いくつかの段階を経て退去を命じられます。
保証会社が家賃を肩代わりした場合、信用情報に滞納の記録が載ってしまう点にも注意が必要です。
信用情報に滞納の記録があると、一般的にローンやクレジットカードの利用が難しくなります。
このほか、家賃の滞納が続いていると、大家さんが裁判を起こすことも少なくありません。
家賃が払えないときの対処法
家賃が払えないとき、まずは大家さん・管理会社に連絡し、支払いが遅れることやいつまでに払えるかを伝えます。
現状を正直に話しつつ、家賃を支払う意思をしっかり見せると、支払い期限の延長や分割払いを認めてもらえる場合があります。
保証会社を利用している場合は保証会社にも連絡をおこない、今後の対応について相談や確認をしておくと良いでしょう。
個人で連帯保証人を用意した場合は、連帯保証人に一度連絡しておくのがおすすめです。
家賃を滞納しそうなことを先に伝えると相手も心構えができ、大きなトラブルになっていなければ家賃をすぐに肩代わりしてもらえる可能性もあります。
家賃が払えないときに利用できる公的制度
家賃が払えないときにおすすめの公的制度として、まずは住宅確保給付金が挙げられます。
住宅確保給付金は家賃の支払いに困っている方に向けた制度で、原則として3か月分の家賃が支給されます。
一家の大黒柱だった方の失業や減収で住まいを失うおそれがあるなど、利用にはいくつか要件があるので、申請前にしっかり確認しておきましょう。
もうひとつおすすめな公的制度として生活福祉資金貸付制度があり、家賃を始めさまざまな生活費に広く使える資金を低金利で貸してもらえます。
提供された資金は将来返す必要があるものの、一般的な借り入れにくらべて利息の負担が軽めなので、お困りの際には利用を検討してみましょう。
まとめ
家賃が払えないとき、放置すると強制退去や信用情報に滞納の記録が載るなどのリスクがあります。
家賃の滞納の対処法として、大家さんや管理会社に早めに連絡することを覚えておきましょう。
住宅確保給付金や生活福祉資金貸付制度も、必要に応じてうまく活用しましょう。
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