気に入った賃貸物件を借りるためには、まず不動産会社に申し込みをし、審査が完了したら契約へと移ります。
契約では、複数の書類の提出が必要です。
取り寄せに時間がかかる書類もあるので、事前にチェックをしておくと早めの準備もできて安心ですよ。
賃貸住宅の契約で一般的に必要とされる書類と取得方法
＜住民票＞
賃貸物件を借りる本人の現住所の証明に必要となります。
役所や行政サービスコーナーで入手できます。
マイナンバーカード（個人番号カード）があれば、土日でもコンビニエンスストアのマルチコピー機で取得が可能ですが、利用できない市町村もあるので確認しておきましょう。
＜収入証明書＞
賃貸契約をする本人の、支払い能力の証明に必要となる書類です。
会社員なら、源泉徴収票を会社から発行してもらいます。
自営業などの場合は、その年の確定申告書や納税証明書が必要です。
納税証明書の取得方法としては、e－Taxのホームページで交付を請求する方法もあり、税務署窓口や郵送で受け取れます。
ただし郵送の場合は、手数料の支払いのため、ペイジー対応のインターネットバンキング契約が必要です。
＜印鑑証明書＞
本人の印鑑証明書が必要です。
役所で入手できます。
学生などで印鑑証明書の登録をしていない方は、各自治体で実印登録をしておきましょう。
＜銀行口座印と通帳＞
家賃を口座振替で支払う場合には、通帳と口座印も用意します。
＜連帯保証人の印鑑証明など必要書類＞
入居後、万一の場合に借主本人に代わって責任を負う「連帯保証人」をたてるケースが一般的です。
保証人の住民票、印鑑証明書、収入証明書も必要になります。
早めにお願いをして、書類を準備してもらいましょう。
学生もチェック！収入が不安定な場合の賃貸契約に必要な書類と注意点
フリーランスや自営業の方、新社会人や学生など、職業によって必要になるものや注意点が変わってきます。
＜自営業、フリーランス、無職の場合＞
自営業、フリーランスの場合の注意点は、高収入を得ていても審査が厳しくなることです。
貸主への安心材料として、書類やお金を追加すると審査が通る場合もあります。
自営業なら会社の決算書などの書類を提出したり、無職の場合はハードルがあがりますが、前家賃を1年分支払ったりすることで賃貸契約できるケースもあります。
＜新社会人の場合＞
これから働く新社会人には、家賃の支払い能力や勤務先の証明として、内定通知書の提出が追加される場合があります。
学生や新社会人は、連帯保証人の収入で契約の可否を判断されます。
＜学生の場合＞
本人確認書類として、学生証や合格通知書の提示が追加される場合があります。
学生の場合の注意点は、本人ではなく保護者が契約者として求められる場合もあることです。
成人していても連帯保証人を立てる必要があるので、定収入のある親族などに打診しておくことが大切です。
まとめ
賃貸住宅の契約には、本人の書類に加え、保証人になる方の各種書類も必要になってきます。
また、書類のほかに、敷金や礼金などの初期費用を用意するタイミングでもあります。
事前に不動産会社に必要なものを聞いておき、書類の取得方法も確認して、十分な準備を整えておきましょう。
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